歯科衛生士なら知っておこう!産休の知識や手当取得方法を徹底解説

歯科衛生士の悩み

歯科衛生士は勤務する人の多くが女性を占めています。そんな皆さんが直面する問題として妊娠後の働き方があります。

このまま仕事を続けるかそれとも退職するか、大きな決断を迫られるのは必至です。その際に知っておくべきなのが産休制度についてです。

制度について深く理解していれば、休業中でも手当金により経済的な不安や心身の負担を減らすことができます。

このページでは産休について詳しく解説するとともに、ご覧になっているだろう歯科衛生士の皆様の視点に立って有益な情報を紹介します。

このサイトと合わせて、各項目に記載されている健康保険組合や年金機構の公式サイトをご覧になって、来る出産に備えましょう!

産休制度とは

産休制度とは出産前後の一定期間仕事を休業できる制度です。出産前後とあるように産前休業と産後休業の2種類に分けられます。

産前休業・産後休業の詳細と違い

  • 産前休業:出産予定日の6週間前から休業を取得できる制度。
  • 産後休業:出産後から最大で8週間の間は就業を禁じる制度。

上記2つの産休制度を組み合わせれば最大で14週間出産のために休業をすることができます。

上記について補足すると産前就業は後々説明するように書類での申請をする必要があります。一方産後休業は、申請云々は問わず強制的に医院やクリニックへの就業を禁じられます。しかし、出産から6週間経過した後であれば、本人の意思と医師による許可によって職場に復帰することもできます。育児は夫に任せ自分は働くという場合には産後休業を早めるのも一つの手です。

また、歯科衛生の場合就業規則がない医院やクリニックがあります。しかし規則がなくても申請できるので安心してください。

産休以外の妊婦保護制度について 

産前休業が申請できない妊娠初期でも受けられる保護制度があります。過度な労働を回避したり医療機関の受診の時間を設けることができます。以下でその詳細について紹介していきます。

妊婦健康診査の受診|勤め先に申請することで勤務時間中に行けます

妊娠中は定期的な健康診断を受ける必要があり、事業者には以下で示されている規定通り勤務時間から時間や日数を捻出することが定められています。

  • 妊娠0週目~23週目:4週間に1回
  • 妊娠24週目~35週目:2週間に1回
  • 妊娠36週目~:1週間に一回
  • 医師等が以上の回数より多くもしくは少なくするよう指示した場合は、その回数に準ずる

会社は上記の規定に反して就業を強制できませんので、積極的に活用しましょう。

医師による指導を勤務先に適用|休憩の延長や急な入院も認めてもらえる

妊婦健康診査によっては医師から指導事項を伝えられる場合があります。そういった際も事業者は指導を講じなければいけません。指導事項の例としては通勤や休憩、症状に関する内容の場合が多いです。いずれも身体に関わる重要な指示なので確実に勤務先に伝えましょう。

万が一勤務先が応じない場合は医師に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらうことで確実に応じてもらうことができます。

その他職場生活に関する様々な要望を請求できる

上記で紹介したこと以外にも、自身の体調を考え超過労働を防ぐことができます。

以下がその具体例です。

  • 時間外労働の制限
  • 深夜業の制限
  • 軽作業への転換

妊娠初期といっても日ごろの業務はかなりの負担となります。

制度をうまく使い万全の状態で出産ができるようにしましょう。

産休取得の流れ

まずは勤務先のクリニックなどに産休を取りたい旨を伝えます。勤務先から提出してもらう書類等があるのでできるだけ早く伝えるのがベストです。

伝える間安としては、流産の可能性が低くなる妊娠してから約3か月目がおすすめです。

その後出産予定日の6週間前まで待てば産休(産前休業)を申請できるようになります。申請可能期間までに次の章の内容等を参考に、自分が受け取ることのできる手当、免除できる請求や税金を確認しておきましょう

書類の提出や申請方法については勤める歯科医院やクリニックによって違うので、事前に上司に確認を取っておきましょう。またこれと同時に育休の申請をしておくといいです。詳しくは別の記事で紹介しますが、育児休業は産前休業の申請中かその前に申請する必要がありますので注意してください。

歯科衛生士が産休時にもらえる手当や免除について

産前休業の間は基本的には勤務先から給料をもらえず、経済的に少し厳しくなります。でも安心してください。加入している保険によって手当を支給してもらうことができます。

この項目では歯科衛生士がもらうことができる手当や、受けることができる免除について解説していきます。

出産育児一時金

歯科衛生士は以下のいずれかの健康保険に加入しています。

  • 全国健康保険協会
  • 東京都歯科健康保険
  • 歯科医師国保組合

これらの保険に加入している場合、出産育児一時金という手当てを受けることができます。

出産した際、生まれた小児1人につき42万円が支給されます。この金額は全保健共通となっています。また支給された手当を出産費用に充てることができる直接支払制度も利用できます。医療機関により利用できない可能性もありますが、使用できれば家計への負担を減らすことができます。

以下のURLは、出産育児一時金の申請に必要な書類と注意事項がまとめられた各保険の公式サイトです。歯科衛生士ごとに加入している保険は違うためしっかり把握するようにしましょう。

出産手当金

同じく健康保険に加入している場合、産前・産後休業の間加入している保険組合から基本的には1日刻みで直近12か月間の平均月賃金の3分の2相当の金額が支給されます。

しかし歯科医師国民保険は1日につき1500円と支給額が決まっていて、協会けんぽや東京都歯科健康保険と比べると支給額はかなり少なくなります。

また、産休中も勤め先から給料を受け取っている場合は出産手当金は支給されないので注意してください。

各保険の瀨院生書類や詳しい手続き内容は、以下のURLから確認できます。

社会保険料の免除

産前・産後休業中は加入している健康保険と厚生年金の保険料を免除してもらいます。免除中でも健康保険の恩恵は受けられ、歯科衛生士はほぼ必ず加入しているはずです。申請を強くおすすめします。

申請は自らの手ではせず勤務先に書類の提出をお願いすることになります。産休取得の際に確認をとるといいでしょう。

また国民年金基金に関しては免除を受けることはできず通常通りの支払いとなってしまいます。歯科医師国民円基金も免除の対象とはならないので、加入している歯科衛生士の方は考慮しておいてください。

まとめ|産休に関する正しい知識をもって自身の健康を守ろう!

ここまで産休制度の仕組みや、歯科衛生士が受け取ることのできる手当をメインに解説してきました。妊娠を控えている方は今回紹介した産休はもちろん育休についてもしっかりと理解しておくことをおすすめします。

本記事を参考にしてもらい、余計な不安を抱えず安心して出産を迎えていただければと思います!

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