歯科衛生士の特権!歯科医師国民年金基金について解説

歯科衛生士の悩み

年金制度について歯科衛生士の皆さんはどのくらい知識がありますか?

最近社会人になったばかりの20代の方々は、年金の種類やそもそもの制度の仕組みを知らない方も多いです。

そこで本ページでは年金制度の基本を解説していきます。そして、歯科衛生士だけが加入できる特別な年金である歯科医師国民年金基金についても紹介していきます。

年金の種類についておさらい

「年金について詳しく知らない!」そういった方に向けて理解を深めてもらうため、年金の種類についてここで簡単に紹介します。

国民年金

国民年金は日本に在住している20才~59才までの人が加入する保険制度です。自営業やサラリーマン、無職など職業にかかわらず必ず加入する年金です。ほとんどの皆さんが最初に加入するのがこれですね。

厚生年金

一方会社員や公務員(これらは第2号被保険者と呼ばれています)が国民年金と合わせて加入するのが厚生年金です。特徴は定期的に支払う年金保険料を、勤めている会社に半分負担してもらえる点です。

雑な例ですが生涯サラリーマンとして働けば、厚生年金の受給額の合計が500万円の場合、実質負担額は半額の250万円で済みます。会社に勤める期間が長いほど年金が増えていくという仕組みですね

国民年金基金

厚生年金は上記でも述べた通り第2号被保険者にしか適用されず、自営業や無職、専門職業の型には適用されません。その代わりに加入できるのが国民年金基金です。歯科衛生士が加入できるのもこの年金となります。

特徴として最終的に老後に受け取るお金、掛け金に対する税が軽減される点が大きいです。老後の貯えにもかかわらず税金でごっそり少なくなるのはかなり不安要素となります。しかし、国民年基金ならそういった心配も軽減することができます。

歯科医師国民年金基金とは|歯科衛生士も加入可能!

歯科医師国民年金基金とは前の章でも紹介した通り、自営業者や専門職業の方が加入を許される国民年金基金の一種です。歯科医師と書いてありますが歯科衛生士も加入することができますので安心してください。

では以下で詳しく解説していきます。

歯科医師国民年金基金は職能型と呼ばれる種類

実は国民年金基金はさらに、職能型と地域型の2つに分類されます。

地域型は都道府県ごとに区別されて、第1号被保険者(自営業者、専門職、無職の人たちを指します)と認められた場合、住所のある都道府県の名称化で加入できる年金です。一方、職能型は地域を専門職に置き換えたものとなります。

ちなみに後々説明しますが、両者は名称こそは違うものの事業内容については同一です。また歯科衛生士やその他の専門職の場合どちらの国民年金基金でも加入できます(しかし加入できるのはどちらか1つです)。

加入条件|歯科技工士のみ加入不可

歯科医師国民年金基金の加入条件は以下の通りとなっています。

  1. 第1号被保険者に該当かつ65歳以下
  2. 歯科診療所に従事する歯科医師もしくは従業員(歯科技工士は除く)
  3. 地域型国民年金基金に加入していない

2番目にある通り、歯科衛生士は歯科診療所に従事する従業員に該当するため加入することができます。しかし、すでに地域型国民年金基金に加入している場合は不可となりますのでご注意ください。

また歯科衛生士が加入可能である一方、歯科技工士は不可となっているのがわかります。これは歯科技工士の方専用の歯科技工士国民年基金というのがあるためです。

加入するメリット|地域型と職能型の違い

歯科医師国民年基金と比較されるのは地域型国民年基金です。しかし、両者の事業内容は一緒で一見するとどちらに加入してもよい気がします。

結論から申しますと歯科衛生士なら歯科医師国民年金基金に加入した方が利点があります。以下でその全貌について説明します。

日歯年金と重複加入可能

また新しい年金の種類が出てきました。この日歯年金とは日本歯科医師会に入会することで加入することができる年金保険制度です。

日本歯科医師会の入会費・年会費は別途でかかりますが、この日歯年金と歯科医師国民年金基金は重複して加入することが認められています。年金の量が多い分老後の安心感は増しますので、この重複可能な点は地域型との大きな差といえます。

日歯年金や日本歯科医師会について知りたい方は以下から公式サイトにアクセスすることができるので確認してみてください。

まとめ|年金について理解を深めて賢く老後を過ごそう

歯科衛生士が加入できる歯科医師国民年金基金について解説しました。

今回の記事は各種年金機構や医師会の公式サイトを参考にしました。さらに詳細な情報を知りたい方は以下に公式サイトをまとめておきましたので、各自ご覧になってみてください。

年金制度は若い人だと面倒な制度だと感じますが、老後の財政状況に関わってくる重要な制度ですので、しっかり知識をつけておくことをおすすめします。

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